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非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明-参院予算委(時事通信)

2010.01.30.15:17

 鳩山由紀夫首相は27日午後の参院予算委員会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした非核三原則について「『持ち込ませず』を含め、これからも周知徹底していく。すなわち、三原則を守っていく」と述べ、堅持する考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。
 日米間の核持ち込みなどの「密約」をめぐっては、岡田克也外相が設置した有識者委員会が現在、検証作業を進めている。外務省の調査では、米軍の核搭載艦船の寄港の黙認など密約の存在を裏付ける文書が既に見つかっており、政府が最終的に密約を認める立場に転じた場合は、非核三原則との整合性が問われることになる。 

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在阪企業のサポートを=ベトナム国家主席と会談-橋本知事(時事通信)

2010.01.29.02:23

 【ハノイ時事】ベトナム訪問中の橋下徹大阪府知事は22日、ハノイ市の国家主席府を訪れ、グエン・ミン・チェット主席と会談した。知事は「大阪の企業が進出した際には、サポートをお願いしたい」と述べ、関係強化を要請した。
 会談で知事は「国家主席が地方の代表である自分を迎えてくれたことは大変光栄」とあいさつ。21日にホーチミン市で政府関係者や地元企業を対象に行った「大阪プロモーションセミナー」について、「中央政府や市の協力で、成功に終わった。日本、大阪の企業はベトナムに可能性を感じている」と話した。 

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妻子殺し自首の男、犯行後に勤務先で料理の下ごしらえ(産経新聞)

2010.01.27.20:34

 家族3人を自宅で殺害したとして、大阪市淀川区十三東の調理師、浜田誠容疑者(42)が殺人容疑で大阪府警淀川署に逮捕された事件で、浜田容疑者が「3人を殺害後、大阪市北区の職場で仕事をし、その後はネットカフェで過ごした」と供述していることが26日、淀川署への取材で分かった。

 この事件で殺害された妻の早智子さん(42)、中学3年の長男、優希さん(15)、小学6年の長女、愛香さん(12)は、司法解剖の結果、いずれも24日未明に窒息死したとみられ、「手で首を絞めた」とする浜田容疑者の供述に矛盾はないという。

 淀川署によると、浜田容疑者は3人を殺害した後、勤務先の大阪市北区の飲食店に出向き、本来の勤務時間ではない24日の明け方にかけて1人で料理の下ごしらえなどをしていた。

 飲食店を出た後は25日午後に曽根崎署に自首するまで、大阪市北区のインターネットカフェで1泊しており、「2泊したくらい、長い時間いた気がする」と供述。店内では、コンビニで購入したカッターナイフで左手首を2、3カ所切ったが「死にきれなかった」と話している。浜田容疑者は株で失敗し500万円の借金があったことを殺害の動機として説明しており、「消費者金融数社から借りていた」と供述している。

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6000食ど~んと完売…丼サミットいしかわ(読売新聞)

2010.01.26.06:57

 全国6地域から、街おこしのための丼を集めた「全国丼サミットいしかわ2010 D―6」(奥能登ウェルカムプロジェクト推進協議会主催)が24日、金沢市の石川県産業展示館で開催され、約7000人が来場、用意した6000食を完売する大盛況となった。

 サミットには、「能登丼」(輪島など2市2町)のほか、「おらが丼」(千葉県鴨川市)、「小田原どん」(神奈川県小田原市)、「日豊海岸ぶんご丼街道」(大分県臼杵など3市)、「あがら丼」(和歌山県田辺市)、「どんぶり王国宇和島」(愛媛県宇和島市)と、特別参加の「白山百膳」(白山市)が出展。珠洲市の大浜地区で作られ、濃厚な豆の風味と甘みを生かした「大浜大豆地豆腐丼」、生の食感を残しつつ、独自のタレで煮た穴水町の「能登ガキ丼」など能登の“まいもん”をはじめ23店が自慢の味を披露した。

 この日は、午前10時の開場前から多くの人が詰めかけ、丼は続々と完売。昼過ぎにはほとんどが売り切れで、出店者からは「もっと用意できれば」と、うれしい悲鳴も聞かれた。両親と訪れた白山市千代野東の大西柚希君(3)、凛ちゃん(1)兄妹は「能登牛すじ丼」など3種類を食べ比べてにっこり。「お肉がおいしかった。おなかいっぱい」と満足した表情だった。

 サミットは今年10月、神奈川県小田原市で第2回が開催される予定。

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海堂氏に賠償命令 「バチスタ」作者 死因診断で名誉棄損(産経新聞)

2010.01.25.09:47

 医療現場を描き、映画やテレビドラマ化もされた小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる、作家で医師の海堂尊(かいどう・たける)氏のインターネットのブログで名誉を傷付けられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久(まさし)東大教授が慰謝料などとして、海堂氏に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は名誉棄損を認め、海堂氏に110万円の支払いを命じた。

 深山教授は、解剖前の遺体を撮影して死因特定につなげる「死亡時画像診断」(Ai)の有効性を研究。厚生労働省から交付金を受けて調査し、「Aiは解剖前の情報としては有用だが、解剖に代わるものではない」とする結論を出した。これに対して、「Aiの導入を推進すべきだ」との立場から海堂氏が、ブログで深山氏と厚労省の癒着や研究データの盗用を指摘し、深山氏を批判した。

 畠山裁判長は、海堂氏の文章について、真実と裏付ける証拠はなく、「研究も独自のもので盗用は認められない」とした。その上で、海堂氏の文章が深山氏の社会的評価を低下させ、名誉を傷付けたと結論づけた。

 判決後、海堂氏は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「Aiの適正な普及のための論評で、問題提起としてブログを書いてきた。深山氏に個人的な恨みはない。(深山氏が)反論を行う場所が、裁判所ではなく学会であってほしかった」などと述べた。

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小沢氏 聴取23日に 「4時間程度」地検が伝達(毎日新聞)

2010.01.23.15:22

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取は23日に行われる見通しとなった。小沢氏側が同日を希望すると伝え、検察側は小沢氏側の都合を最優先するとの意向を示したとみられる。特捜部は「事情聴取には4時間程度必要」と小沢氏側に伝えた模様だ。

 また、特捜部は、小沢氏の妻への事情聴取も打診している。小沢氏側が、問題となっている土地購入の原資について「亡父の相続遺産を元に、その後積み立てるなどして小沢氏や妻名義で信託銀行に預けていたものを約10年前に引き出し自宅に保管していた」などと説明しているため、妻からの聴取も必要と判断したとみられる。これに対し小沢氏側は、小沢氏本人がまとめて説明する意向だという。

 事件では陸山会が04年10月に小沢氏の手持ち資金4億円で東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら、同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。この前後に陸山会の複数の銀行口座で複雑な資金移動が行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、同時期に受注した胆沢(いさわ)ダム下請け工事の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述している。

 特捜部は、小沢氏に虚偽記載についての認識のほか、4億円に水谷建設からの資金が含まれていた疑いもあるとみて説明を求めるとみられる。

 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが12日までに具体的な返答がなく、13日に関係先の家宅捜索に踏み切り、15~16日に石川議員ら3人を逮捕した。小沢氏は16日の党大会で検察と全面的に対決する姿勢を示したが、その後、各種世論調査で内閣支持率が急落。18日には捜査に協力する意向を示していた。

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<補助金不正流用>全精社協会長ら起訴内容認める 大阪地裁(毎日新聞)

2010.01.22.20:57

 全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)の補助金不正流用事件で、補助金適正化法違反罪に問われた会長、高野修次(56)と元副会長、上野一郎(50)両被告の初公判が21日、大阪地裁(並河浩二裁判官)であった。両被告は起訴内容を認め、高野被告は「厚生労働省が(流用を)了解していたと聞いていた」と主張した。

 検察側は冒頭陳述で、全精社協が07年2月、障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の運営を厚労省の依頼で受託した経緯を詳述。「高野被告らが07年3月、財政悪化を厚労省職員に訴えたところ、補助金申請を助言され、運転資金に流用する目的で申請した」と指摘した。

 起訴状によると、両被告は元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄被告(58)=業務上横領罪で起訴=らと共謀。08年2月と11月、虚偽内容を記載した高野被告名義の補助金交付申請書を厚労省に提出し、障害者自立支援の調査研究が目的の07、08両年度の補助金計約5100万円を不正受給したとされる。【日野行介】

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<原爆症認定>長妻厚労相、法改正で緩和へ(毎日新聞)

2010.01.21.22:59

 原爆症認定について、長妻昭厚生労働相は14日開かれた被爆者団体との定期協議で「法律で基準を見直す方向で取り組みたい。法改正なしに、これ以上の緩和は難しい」と述べ、被爆者援護法改正に着手する意向を表明した。「放射線に起因する疾病」との原爆症の定義が見直されれば、81年に医療特別手当が制度化されて以来初めての抜本改革になる。

 月約14万円の医療特別手当が給付される原爆症の認定には、旧原爆医療法(被爆者援護法の前身)で、病気や障害と原爆放射線に因果関係があることが要件とされており、これに基づき厚労省の被爆者医療分科会が具体的な基準を定めている。認定範囲が狭すぎるとして被爆者が起こした集団訴訟で国が相次ぎ敗訴したため、基準は2度緩和されたが、その後もより広い救済が必要だとする司法判断が続いている。

 長妻氏は、原爆症の定義が「被爆者援護行政の一つの中核の問題点」と指摘したうえで「法律を見直す議論があってしかるべきだ。そうでなければ(認定制度が)変わったという実感を皆さんが持てない」と述べた。

 一方で長妻氏は、法改正の具体案や、大半の被爆者が受給している健康管理手当(月約3万4000円)の扱いについては言及しなかった。先行して現行の認定基準を修正することについても消極姿勢を示し、被爆者側からは「法改正に時間がかかり、結果的に救済が遅れるのでは」と不安の声も出ている。【清水健二】

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インフル患者、依然減少=ほとんど新型-感染研(時事通信)

2010.01.21.05:09

 4日から10日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は、1カ所当たり9.18人で、6週連続で減少したことが15日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。1週間の推計患者数は約59万人で、昨夏以降の累積は推計約1875万人。
 検出されるウイルスは依然ほとんどが新型の状況が続いている。 

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一畑電車活用協が車両運行を求める提言書 島根(産経新聞)

2010.01.20.01:10

 島根県の一畑電車でかつて走行し、昨年春に引退した車両の再利用を考える「一畑電車デハニ50形活用検討協議会」(会長=飯野公央・島根大准教授)は19日、地域活性化のために車両を運行するよう求める提言書を溝口善兵衛知事に提出した。

 一畑電車(同県平田市)のデハニ50形は昭和3、4年に製造され、最後の車両は老朽化に伴い平成21年3月末に現役を引退。現在、雲州平田駅(同市)に保管された車両2両の活用方法を探る目的で、県が協議会を設け、4回の会議を経て提言をまとめた。

 提言書は活用策として▽人を乗せて運行し、地域活性化、観光振興につなげる▽期間を限定して出雲大社前駅や松江しんじ湖温泉駅などに展示する▽雲州平田駅構内などで希望者に体験運転をしてもらう-の3案を示した。

 提言書を受け取った溝口知事は「この案に基づき、一畑電車や沿線の松江、出雲両市などと話し合い、歴史的な財産を守り、活用したい」と実現に前向きな考えを示した。

 活用に向けては、現行の法令基準に基づき、防火対応や自動扉の設置などの改造が必要で、試算では1両当たり2億円以上かかるとされる。さらに保守費や人件費などの経費も必要になる見通し。

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小沢幹事長、全国地方代議員会議に出席(産経新聞)

2010.01.17.23:36

 民主党の小沢一郎幹事長は16日午前10時40分ごろ、東京都千代田区の全国町村会館で開かれた全国地方代議員会議に出席した。

 小沢氏は記者団が「幹事長、一言お願いします」「説明を」と声をかけたが、一切応じずエレベーターに乗り込んだ。その後、会場前で知人に気づくと「おい!」と声をかけてあいさつしていた。

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大阪・居酒屋の銃乱射、重傷の男性も死亡(読売新聞)

2010.01.15.20:58

 大阪府羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」店内で12日夜、大阪市職員・杉浦泰久容疑者(49)が猟銃を数回発砲、自殺した杉浦容疑者を含む男女3人が死亡し、男性1人が重傷を負った事件で、店の2階に住む大家で、重傷だった上原浩人(ひろと)さん(49)が13日午前1時50分頃、搬送先の病院で死亡が確認された。

 この事件での死者は計4人となった。

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大学入試ミス283件、私大が8割(読売新聞)

2010.01.14.11:34

 のべ300万人以上が受験した昨シーズンの国公私立大入試で、大学側の「入試ミス」が283件に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。

 特に私立大は統計を取り始めた2003年の2・6倍に増えており、学生獲得のため受験機会を増やした結果、問題作成が多くなってチェックがおろそかになった面も指摘されている。合否に影響したものは国公私立大で計23件。

 今週末に実施される大学入試センター試験をはじめ、今シーズンは新型インフルエンザの影響で追試験を実施する大学も多く、ミスが続出する可能性もある。

 調査は、山形大で過去5年間で合格者400人以上を不合格にしていたミスが01年に判明したのを機に、同省が03年入試から開始。同年のミスは、全国で157件(110校)だったが、その後、ほぼ毎年増え続け、昨シーズンは283件(156校)だった。

 このうち、8割(223件)は私立大のミスで、03年(86件)から2・6倍に増えた。同省によると、国公立も含め、ミスの内容は、9割が出題と採点に関するものだという。

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青森で民家火災、父と子供?3人の遺体(読売新聞)

2010.01.13.18:05

 10日午前5時半頃、青森市大野若宮の民家から出火、木造2階住宅をほぼ全焼し、焼け跡から大人1人と子供2人の遺体が発見された。

 この家に住む30歳代の父親と息子2人が行方不明になっており、青森署が身元の確認を急いでいる。

 同署によると、この火災で30歳代の母親が軽傷を負って病院に搬送された。

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米韓同時サイバー攻撃 目的「?」捜査難航(産経新聞)

2010.01.13.11:56

 米韓の政府機関などが昨年7月、一斉にサイバー攻撃を受けてから半年。警察庁は昨年12月、攻撃の中継点となっていた日本国内の8台のサーバーを特定したと発表し、日米韓などの関係当局による捜査が進められているが、犯人や発信源の特定には至っていない。

 サイバー攻撃は、米国で昨年7月4日に初めて確認された。ホワイトハウスや国防総省、国務省などの主要官庁のほか、ニューヨーク証券取引所のサイトが閲覧できなくなった。その後、韓国でも青瓦台(大統領府)や国防省、外交通商省、国会など国の中枢機関のほか、有力紙「朝鮮日報」や大手銀行のサイトが対象となり、閲覧不能となったのは2カ国で計35機関に上った。

 韓国の情報機関、国家情報院の捜査で、攻撃は複数のサーバーやパソコンから一斉に大量のデータを送りつけることによって、ターゲットサイトのサーバー機能を停止させる「DDoS」と呼ばれる手口だったことが判明している。攻撃用プログラムに感染したサーバーは数十カ国で確認され、攻撃に使われたパソコンは世界で数万台に上るとみられている。

 国情院は事件直後、朝鮮人民軍のハッカー部隊「総参謀部偵察局第110号研究所」が中国の北京や瀋陽の偽装拠点から攻撃プログラムを発信している可能性があるとの見方を示した。

 だが、これまでのDDoS攻撃を使った犯罪は、銀行のサーバーを攻撃してアクセス不能にし、その銀行の取引先企業の決済をまひさせるなどして恐喝の手段とするのが一般的。サイバーネット犯罪研究家のウラジミール氏は「北のサイバー攻撃部隊が米政府に攻撃を仕掛けるのなら、国防総省などのシステムにひそかに侵入し、痕跡を残さずに極秘情報を盗み出した方が利益は大きい」と指摘している。

 防衛省は来年度、サイバー攻撃やハッキングに対抗するため、「サイバー空間防衛隊」を創設する方針で、「今回の事例も可能な限り研究し、あらゆる事態に対応できるようにする」(政府関係者)という。

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年末年始の山岳遭難28人(産経新聞)

2010.01.12.21:49

 年末年始6日間(12月29日~1月3日)に全国の山で発生した遭難は18件だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。前年と同じ件数だったが、遭難者は6人増の28人、死者・行方不明者は2人増の6人で、いずれも過去5年間で2番目に多い。

 死者・不明者のうち3人は、北アルプス奥穂高岳に入山した神戸市の男女3人で、1人は遺体で発見されたが、2人は現在も不明。このほか、岐阜県飛騨市の寺地山で7人のパーティーが遭難し、全員が県警ヘリで救助された事案もあった。

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2遺体は瀬谷さんと孫の朱莉ちゃん 群馬の3人死亡火災(産経新聞)

2010.01.12.15:02

 群馬県桐生市で9日未明、自営業、瀬谷光司さん(59)方が全焼し、3人が死亡した火災で、県警大間々署は10日、焼け跡から見つかった男性と子供の遺体が、歯型などから、瀬谷さんと、孫の高田朱莉(あかり)ちゃん(6)と判明したと発表した。同署は、台所付近から出火したとみて、詳しい出火原因を調べている。

 同署によると、瀬谷さんは妻の美和子さん(60)と2人暮らしで、出火当時、幼稚園に通う朱莉ちゃんが遊びに来ていた。美和子さんは搬送先の病院で死亡が確認され、瀬谷さんの遺体は居間付近で、朱莉ちゃんの遺体は寝室付近で見つかっていた。死因の特定を急いでいる。

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<阪神大震災>直後の写真、消防が公開 800点展示へ(毎日新聞)

2010.01.09.20:06

 神戸市消防局は8日、阪神大震災(95年1月)で隊員らが消火や救助作業中に撮影し、未公開だった写真の一部を初めて公開した。保管されていた写真は最終的に約4500枚に上り、このうち展示用の約800枚を学生らが選定。震災15年を迎える今月17日から、一般に展示する。

 倒壊家屋から被災者を救助したり、焼け野原で遺骨を捜索する姿のほか、火災被害が広がる様子などが記録されている。

 写真は、震災資料の保存に取り組む水本浩典・神戸学院大教授のゼミの学生らが選定した。写真が展示される「阪神・淡路大震災記録資料展」は17~28日の午前10時~午後6時、神戸市中央区の同市役所2階の市民ギャラリーで。入場無料。【重石岳史】

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丸亀の女性遺体、独り暮らしの86歳と身元判明(読売新聞)

2010.01.09.10:21

 香川県丸亀市の造船会社駐車場で5日朝、両腕と右脚のない女性の遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警は女性の身元が同市前塩屋町、無職喜多サカヱさん(86)と判明した、と発表した。

 県警によると、喜多さんは独り暮らし。別居している家族から昨年12月30日、丸亀署に捜索願が出されていた。

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石川議員、故意の不記載否認=「わざとでない」と説明-年明け再聴取へ・東京地検(時事通信)

2010.01.07.19:34

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入の代金が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、同会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「わざと記載しなかったわけではない」として、故意の不記載を否定していることが30日、関係者の話で分かった。
 特捜部は来年1月上旬にも改めて石川議員から事情聴取し、同月召集の通常国会開会までに、政治資金規正法違反罪での立件の可否を判断する。
 関係者によると、陸山会は2004年10月29日、約3億4千万円で東京都世田谷区の土地を購入したのに、05年の収支報告書に購入代金を計上していた。購入直前には、関連政治団体を経由するなどして、4億円を超える資金が陸山会の口座に入金されたが、この収入も報告書への記載がなかった。
 石川議員は27日に受けた事情聴取で、04年の収支報告書に記載漏れがあったことは認めたが、「意図的に記載しなかったわけではない。(05年の)衆院選出馬の準備などで忙しかった」として、記載ミスだったと説明したという。
 入金された4億円超の原資については、「小沢氏の個人資金を借り受けた」として、ゼネコンなど外部から提供されたものではないと供述。「(記録の残る)口座に入金しており、隠すつもりはなかった」と話したという。 

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<被害者支援>全国ネット募金は52万円(毎日新聞)

2010.01.04.01:43

 全NPO法人国被害者支援ネットワーク(事務局・東京都文京区、山上皓理事長)は、犯罪被害者週間(11月25日~12月1日)に実施した募金活動で52万1712円が集まったことを明らかにした。「全国被害者支援基金(仮称)」設立に向けた活動で、全国計27のネットワーク所属団体や犯罪被害者団体が寄付を募った。

 ネットワークは国に対し、犯罪被害者支援に必要な基金の設立を求めており、今後も原資の一部となる資金を募っていく方針。問い合わせはネットワーク事務局(03・3811・8315、Eメールnnvs@nnvs.org)

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黒田容疑者 「先に店長に手出した」 傷害の容疑認める(毎日新聞)

2010.01.03.05:57

 大阪・ミナミでガールズバーの店長に重傷を負わせたとして、傷害容疑で逮捕された人気漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有(たもつ)容疑者(39)が容疑を認める供述を始めたことが28日、大阪府警への取材でわかった。一緒に逮捕された友人の会社役員、樋口勝紀容疑者(40)は認めていたが、黒田容疑者は「(樋口容疑者の)暴行を止めに入っただけだ」と否認していた。

 府警南署によると、黒田容疑者は同日朝から「店長の髪をつかんだ。店長をけったような気がする。(樋口容疑者より)先に店長に手を出した」などと供述を始めたという。

 黒田容疑者らはガールズバーの料金を巡って店長とトラブルになり、黒田容疑者が店長をけったり、髪をつかんだりするのを、複数の通行人らが目撃していた。【茶谷亮】

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