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国際交流基金が対象=医薬品審査も議論-きょう仕分け3日目(時事通信)

2010.04.30.14:02

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日午前、独立行政法人を対象とした事業仕分け3日目の作業に入る。午前は、外務省所管の国際交流基金(理事長・小倉和夫元外務審議官)などを取り上げる。
 国際交流基金は国内や海外で、外国人を対象とした日本語学習の普及や、文化交流などの事業を行っている。事業仕分けでは、外国人が受験する日本語能力試験に関し、受験料収入に比べて経費が掛かり過ぎているとして、見解をただす。また、国内では財団法人が試験を主催しているのに対し、海外では同基金自身が実施していることの整合性を問う。
 午前中は、医薬品医療機器総合機構(厚生労働省所管)の審査業務も対象とする。海外に比べて遅いと指摘される日本の医薬品、医療機器の認可の在り方を論点に取り上げる方針。このほか、自動車事故対策機構(国土交通省所管)や医薬基盤研究所(厚労省所管)、農業・食品産業技術総合研究機構(農林水産省所管)がそれぞれ行う事業も扱う。 

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比例に元キャスター=みんな(時事通信)

2010.04.24.01:39

 みんなの党は23日、参院選の比例代表に元日本テレビキャスターの真山勇一東京都調布市議(66)を擁立すると発表した。同党の参院選候補は選挙区5、比例10の計15人となった。 

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ひき逃げの乗用車内から覚醒剤 所持容疑の男「警察犬が置いた」(産経新聞)

2010.04.21.11:24

 職務質問を拒否して乗用車で逃走し、歩行者らをはねたひき逃げ事件で逮捕された千葉県市川市大野町、自称廃品回収業者、石田宏明容疑者(44)の車内から覚醒(かくせい)剤が見つかり、警視庁中央署は覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、石田容疑者を再逮捕した。

 同署によると、逮捕後の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため車内を捜索、警察犬が運転席の下から微量の覚醒剤を発見した。石田容疑者は「おれのものじゃない。警察犬が置いた」と供述しているという。

 逮捕容疑は17日午前、車内に覚醒剤約0・2グラムを所持していたとしている。

 石田容疑者は8日夜、東京都中央区八丁堀の路上で、乗用車を停止していた際に警察官の職務質問を拒否し車で逃走。男性(41)ら2人に軽傷を負わせるひき逃げ事件を起こした後、約5キロ離れた江東区亀戸で身柄を確保され、自動車運転過失傷害などの容疑で逮捕された。

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明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で(産経新聞)

2010.04.17.09:40

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が榊和晄(かずあき)元明石署副署長(63)について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が榊元副署長に事情聴取を要請していることが15日、わかった。指定弁護士は取り調べの全過程を録画・録音する方針を明らかにしており、榊元副署長が同意すれば全国初の全面可視化となる。

 指定弁護士は15日を聴取予定日として要請したとみられる。

 改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。警備計画の不備や、当日の危険性の認識などについて聴くとみられる。

 関係者によると、指定弁護士3人は、取り調べの過程をすべて録音・録画する「全面可視化」用の機材を、4月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診。指定弁護士も「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。

 榊元副署長は歩道橋事故後の14年3月に警察学校管理官に異動。その後自動車警ら隊長、運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で退職し、その後は量販店に再就職している。

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<B型肝炎訴訟>原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

2010.04.12.16:01

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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自民党 「逆仕分け」で反転攻勢…選対に若手起用も(毎日新聞)

2010.04.07.12:36

 自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を再起動させ、政府の10年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。

 「逆・事業仕分け」は5、6両日に実施。第1弾として、子ども手当(厚生労働省)▽高速道路無料化社会実験計画(国土交通省)▽農業の戸別所得補償制度に関するモデル事業(農水省)--など政府・民主党の目玉政策を対象にする。

 河野氏は昨年11月、政府の事業仕分けを視察した際、「うらやましい」とこぼした。与党時代、自身の取り組みが党内で足を引っ張られたためだが、今回は大島理森幹事長ら幹部が「仕分け人」に加わる。シンクタンク「構想日本」の協力も取り付け、「仕分けはこちらが元祖」と意気込む。第2弾以降も準備している。

 一方、選対の新組織は、総裁、党三役、参院幹部らをメンバーとする従来の選対本部がともすれば「名ばかり組織」だったことを反省し、「権限と責任を伴う実効性を持ったもの」(幹部)にする。中堅・若手も役員待遇になり、参院選のキャッチコピーや遊説の企画・立案などを担当するほか、党政調と連携して政権公約作りにも関与する。

 谷垣禎一総裁は1日の両院議員懇で「人事を大きくいじろうという考えは毛頭持っていない」と述べ、参院選前の執行部交代を明確に否定。目立った反論はなかった。

 中堅・若手を選挙態勢に組み込むのは、執行部が「このままでは参院選を戦えない」という批判を逆手に取った側面もある。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相を新組織の主要ポストで処遇することを検討しているが、舛添氏は役職就任を拒否する意向だ。

 「谷垣降ろし」に火をつけた舛添氏と与謝野馨元財務相はこの日の懇談会に姿を見せず、谷川秀善参院幹事長は「ご予定があったのかどうか知らないが、来なきゃあかんわね」と不快感を示した。【木下訓明】

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<保険金殺人>上申書の元組長が上告 懲役20年不服(毎日新聞)

2010.04.02.15:13

 茨城県阿見(あみ)町のカーテン店経営、栗山裕さん(当時67歳)に対する保険金殺人事件を茨城県警に上申書で告白し、殺人罪に問われた元暴力団組長、後藤良次被告(51)は30日、懲役20年の1審判決を支持した東京高裁判決(17日)を不服として上告した。【伊藤直孝】

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2009茨城・この1年:事件・事故 /茨城

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