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【政論】夫婦別姓 3分の2が違和感…子供の視点を(産経新聞)

2010.02.25.15:45

 夫婦別姓推進の論理には、当事者である子供の視点が決定的に欠けている。

 民間団体が平成13年に中高生を対象に実施した調査では、両親が別姓となったら「嫌だと思う」(41・6%)と「変な感じがする」(24・8%)が合わせてほぼ3分の2に達している。一方、「うれしい」は2・2%しかいなかった。

 また、夫婦が別姓を選択した場合、子供は自動的に片方の親とは別姓となる。ことは夫婦のあり方だけの問題ではないのだ。

 ただでさえ、家族の絆(きずな)が弱まっているとされており、「あえて家族をバラバラにしていくようなことはすべきでない」(国民新党の亀井静香代表)との主張はむしろ当然だと言える。

 夫婦別姓推進の理由について、民主党の「政策INDEX2009」はまず、「仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい」という例を挙げている。

 現在では結婚による改姓後も職場では旧姓を「通称」として使用する人は少なくなく、社会的理解も高まっている。その一人、自民党の高市早苗衆院議員は「不自由は基本的にない」と明言する。

 また、夫婦別姓の背景には、連合国軍総司令部(GHQ)が日本弱体化を狙って進めた「家制度」破壊の残滓(ざんし)が見てとれる。「フェミニストたちが、結婚制度を破壊するために始めた運動だ」(米ヘリテージ財団研究員)との指摘もある。

 ちなみに政権内で夫婦別姓に特に熱心な福島瑞穂消費者・少子化担当相は入籍しない「事実婚」で夫婦別姓を実践している。

 この夫婦別姓法案に永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)を加えた3法案は、与野党の保守系議員から「日本解体3法案」と呼ばれる。

 3法案は、いずれも日本社会や家族のあり方を根本的に変えかねない。また、根っこの部分で相互につながっており、負の相乗効果が懸念されているからだ。

 「まさに日本解体を目指しているのではないか」

 自民党の義家弘介氏は昨年11月10日の参院予算委員会で、鳩山政権が検討・推進中のこれらの法案についてこう重い問いを投げかけている。(阿比留瑠比)

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